会社の広告をする方法の変更

会社の公告方法

株式会社は、定款において、公告方法として以下の3つの方法のいずれかを規定する必要があります。

 ①官報に掲載
 ②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙
 ③電子公告(特定のwebページのURLを定めて登記)

株式会社の決算公告のケースで注意すべき点は、
①官報公告、②日刊新聞紙は、いずれも決算公告の掲載は1回(1日)で済むことに対して、
③電子公告は5年間継続してあらかじめ定めたwebページに掲載しなければならないことです。

公告方法の変更手続

公告方法の変更をするためには、株主総会の特別決議により、定款を変更することになります。

必要書類

・株主総会議事録(株主の特別決議が必要です。)

・お客様から司法書士への委任状

 上記の必要書類はいずれも司法書士が作成代行できます。


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司法書士カレント総合事務所(東京千代田区岩本町・最寄駅JR神田駅)までお寄せ下さい。

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